企業紹介
近畿ハウス株式会社様
1973年に泉收三（現会長）が創業して以来、ずっと地域に根ざして庄内という街と不動産に向き合い続ける総合不動産会社。数千円のお客様も数億円のお客様も、どちらも同じお客様として向き合う姿勢を貫き続け、集客不要でもお客様が絶えない反響を獲得している。
依頼の背景
宅建協会様で木村が行ったDXセミナーを受講いただき、今よりもっと社員が働きやすい会社が実現できるならなんでもやりたい、という泉佳宏社長に個別でご依頼をされたことをきっかけに、現状把握から行うことに。
丸2日間の完全密着により見えてきたのは”徹底的にお客様に向き合う姿勢”で、どれだけ負担が楽になるとわかっていても、そこを効率化したいとは思っていらっしゃらなかった。
新規営業をしていなくても目まぐるしい仕事量が毎日ある中で、近畿ハウス様らしさを損なわずに働きやすさを追求するには、DX支援ではなく定着を見据えた採用支援ではないかとご提案させていただいたところ、ご依頼をいただくことに。
支援内容
①現状把握・課題発見
【提供内容】
２日間、泉社長につきっきりで様々な現場に密着し、近畿ハウスという会社にはどんな仕事があるのか、また、社長が大事にしている想いは何か、社員さんが本当に困っている業務はどの部分なのかについて、それぞれにご自身と向き合っていただくために角度を変えて何度も皆さんに質問をさせていただきました。
右腕となるポジションの方が5年間かけてしっかりと必要なIT化は進めてくださっていた現状もあり、近畿ハウス様にとって有効なDXはスケジュールの共有とChatGPTの導入のみ、という結論に至り、そのまま導入支援まで完了させていただきました。
【お客様の声】
自社で何がDXできるのか、本当にDXが必要なのかもピンと来ていなかったが、社員が働きやすくなるならいい、たまには外部の視点を取り入れてみるのも面白いかもしれないという軽い気持ちで依頼したら、トイレに行く時間以外の全てを德留ちゃんに本当に密着されてびっくりした笑
しかも、どんな報告書が来るのだろうと思っていたら、御社にDX化は必要ありませんってタイトルに書いていて、DX支援の会社だからDXした方がいいという前提で来るものだと思っていたのに、DXしなくていい、近畿ハウスの良さはそういうことじゃない！と外部から言われたことで改めて自社の強みを自覚することができた。
僕のスケジュールは人に共有なんてできない！と何度も言っていたのにそれも、「泉さんはそんなこと本気で思ってないのでこれは社員さんに共有しましょ」と押し進めてもらった結果、本当に便利になったと社員から声があがっていて、やって良かったなと思った。
ITなんて邪魔くさいと思っていた僕自身が、今や社内で一番ChatGPTも使ってる。
自分たちだけではこうはならなかったと思う。
採用イベント出展支援
【提供内容】
採用イベントに出展するための企画と総合プロデュースを行わせて頂きました。
具体的には出展に必要な会社案内と求人要項及びブース装飾の制作と、イベント当日は弊社代表の木村が直接呼び込み活動を行いました。
定着を見越した動きとして、”近畿ハウスという会社の良さは代表の泉さん自身の人柄である”ということを全面に打ち出して、この社長の話を聞いてみたい、と思ってくれた求職者の方へアプローチしていく手法で実施いたしました。
【お客様の声】
本気で採用をしたいと思っていても、何からどうすれば良いのか、求職者の方へ何を伝えれば良いのかもわからない、会社案内も作ったことが無いという中で、実業や協会の仕事、地域での役職等もあって常に忙しく、新しいことに対して頭も時間も使う隙間が無かった。
全てを德留ちゃんに任せたことで、当日現場に行くこと以外は全部丸投げで大丈夫という状態で全てが進んでくれることが一番助かった。
会社案内や装飾については無難なものを作ってくるだろうとタカをくくっていたら、すごく攻めた内容のものが上がってきて、しかもそれがめちゃくちゃ評判が良くて、近畿ハウスの持っているパワーを誰よりも德留ちゃんが信じてくれて、普通を超える仕事をしてくれたことが嬉しかった。
木村さんの当日の呼び込みは、助けてくれといいたくなるぐらい常に満席状態にしてくれて、お昼ご飯を食べる間も与えてくれなかった笑。
大勢の求職者の方とお話している内に、改めて自分の会社は何を大切にしているのか、どんな人に来てほしいと思っているのかがどんどん明確になっていき、肩の力を抜いて面接することが出来たのもいい経験になった。
導入後の変化
「なんとなくDXした方がいいんじゃないか」という状態から解き放たれ、自社の強みや自分がどんな会社作りをしていきたいのかを再確認できた。
お客様、従業員、地域に暮らす人、全ての人と人の繋がりを大切にしながら、100年続く会社になる。
そのためには目先の利益を追うのではなく、長く安定する収益モデルを形成することで、お客様にも従業員にも安心と安定を提供できると確信している。